鈴鹿市議会 2023-01-16 令和 5年産業建設委員会（ 1月16日）
12月補正予算でお願いいたしました原油価格・物価高騰の影響によります，市内で製造業と運輸業を営んでみえる中小企業，小規模事業者及び個人事業主の事業継続に必要な電気であるとか，ガス，ガソリン系の石油関係のエネルギー関連経費の一部を緊急で支援しようとする事業でございます。
12月補正予算でお願いいたしました原油価格・物価高騰の影響によります，市内で製造業と運輸業を営んでみえる中小企業，小規模事業者及び個人事業主の事業継続に必要な電気であるとか，ガス，ガソリン系の石油関係のエネルギー関連経費の一部を緊急で支援しようとする事業でございます。
2)戦後の四日市を支えてきた石油化学コンビナート等は、今後の本市の成長、発展にな くてはならない。砂浜を埋め立て、緩衝緑地を設け、工場敷地の緑地率を厳しく制限 してきたことなど、これまでの歴史も踏まえた施策の検討が必要である。また、環境 保全と産業振興を両立していくという本市の考え方を、市民、企業に対し、将来に向 けて明確に示す必要がある。
なお、財源としまして、石油貯蔵施設立地対策等交付金282万4,000円を充当いたしております。 次に、一般事務費274万1,156円につきましては、消防本部、桑名市消防署、西分署、大山田分署、多度分署等事務用消耗品費、複合プリンター使用料など一般事務経費でございます。
ジオキサンと呼ばれる第一石油類の有害物質の染み出しが止まれば、今後は大きな地震でもない限り急性的な廃棄物による問題はなさそうです。長年、協議会運営と対策工事に関わられた方々、特に長く関わっていただいています舘副市長には御礼申し上げます。 四者協議会では平成25年度にワークショップ形式で、跡地利用について地元の希望を県が聞き取りしています。
ましてや四日市、日本列島の中でも石油化学の３大地帯として四日市市は存在するわけです。 この企業が衰退することによって、まず、危険なのは四日市の財政問題とその企業群で働く労働者の皆さん方が影響を受けます。 なら四日市はどうするのか。
このように、ワシントン・ポストが書いているように、石油危機、物価上昇等々、次々にでっち上げられる独占資本による収奪は、子宮頸がんワクチン禍、また新型コロナワクチン禍に及び、１、新型コロナワクチンは感染予防効果なし、２、若年層にはただの風邪、３、元に戻せない脳の発達障がい等、子供にマスクは絶対禁物、４、人間の遺伝子が組み替えられ10から20年先、また次世代にどんな遺伝子異常が起こるか不明、５、母乳が最高
71: ◯樋口博己議員 先般、報道であったんですが、石油元売の大手のエネオス、ここがＮＥＣの電気自動車の充電サービス事業を取得したというような報道がありました。いわゆるガソリンスタンドも、やはり電気自動車の充電インフラにしっかりと乗り込んでいく、取り組んでいくということでございますので、行政もしっかりとお願いしたいなと思います。
次、四日市はやっぱり石油化学コンビナートが大きく町中にあるわけですけれども、コンビナート企業との災害連携は外して考えられないというふうに思います。 東日本大震災後、県が主体となりコンビナート防災会議が開かれました。それを傍聴に行ったんですけど、その後の動向についてお聞きしたいと思います。 その会議の出席者の発言で、ＧＰＳ波浪計の情報をいち早く欲しいという訴えがありました。
これも石油製品である。そして、回収のためにガソリンを使って収集車が収集していく、そして、クリーンセンターまで持って行く。もう二重、三重に二酸化炭素を排出する、本当に問題であるというふうに思っております。 私はそれが嫌で、生ごみをごみ集積場に出すのではなくて、自分の家で何とか処理したいというふうに思っておりました。 ちょっと画面をお願いしたいんですけれども。
地球温暖化は異常気象を引き起こす原因の一つとされており、温室効果ガスとは二酸化炭素やメタン、フロンガスなどのことで、特に地球温暖化への影響が大きいとされているのが二酸化炭素で、石油や石炭を消費することで大気中に大量に放出されるということです。
・貨物としては、生産場所と直結している石油、セメントが大部分を占め、重貨物が圧倒的 に多い傾向にある。 （図省略） 図2 鉄道輸送の推移〔平成25年度、平成30年度四日市市統計より作成〕 注（1）トン数は、JR各駅（富田、四日市、塩浜、南四日市）の貨物輸送合計。 ──────────── （海上） 【コンテナ貨物】 ・外貿コンテナ取扱い個数が2年連続20万ＴＥＵを記録。
ペットボトルですと、これですと大体100グラムで、石油から50グラムぐらいのができるんですけど、これをリサイクルしようと思うと350グラムぐらい石油をまた使わなきゃならないので、新品で作ったほうがいいというような、できないんですけれども、そういう問題ですよね。
それから工業の分野につきましては、本市の基幹産業である石油化学コンビナートでのカーボンニュートラルへの対応、こういった大きな課題があります。 こういった流れをしっかりと捉えていけるよう、四日市のコンビナートのあるべき姿を、方向性を検討する必要があり、その中で行政の果たす役割、これは非常に大きいというふうに考えております。
これは防火水槽という状況になっておりまして、昭和61年、石油貯蔵施設立地対策等交付金施設という形で位置づけられているところです。
一般的にＣＯ２の排出量が多いと言われている石炭燃料は安定供給や経済性に優れているため、今なお本市をはじめ全国の石油化学コンビナートで使用されております。
本市における基幹産業である石油化学コンビナートにおいては、石油やガスを扱う企業や石油由来の素材を利活用する企業、また、多くの電気や熱を必要とする企業が立地しており、カーボンニュートラルへの課題は多いと認識しております。
桑名市もプラごみを焼却せず、その焼却費用等の３倍以上の税金、労力、資源、石油を浪費し、その挙げ句がこの３％の中に入るというありさまで、何でも、国の言うとおり、と部長に答弁させ、桑名市民も全く世界の笑い物であります。 最後に、議案第103号 財産、コンテナの取得について、その理念は立派であります。
３倍、市民のコスト負担、それから、資源、石油、これら余分に使っているということで、ぜひ、これらも改めていただきたいということなんですが、先ほど炉がどうこうと言ったんですけど、じゃ、炉がどれだけになるのか、数字を出してください。そんなもの、僅か年間どれだけですか。7.7トンぐらいですか。１日何百グラムでしょう。それで、どうして炉が悪くなるんですか。私も試算させていただきました。
本市におきましては、昭和30年代に我が国有数の石油化学コンビナートが形成されたところを契機として、産業が発達してまいりました。
最後に緑地ですけれども、緩衝緑地や都市緑地に区分されますが、四日市市におきましては、都市の形成の過程で臨海部の石油化学コンビナートと居住地の間に大規模な緩衝緑地が整備されておりまして、これは本市の大きな特徴の一つになってございます。 この緩衝緑地ですけれども、大気汚染、騒音、振動、悪臭などの公害防止や緩和、コンビナート地帯などの災害の防止を図るということで、市内に７か所ございます。